人は成長する。 そして、ある程度成長すると思考などがある程度固まって安定（あるいは成熟）する。 それは会社も同じ。
だが、それまで授業料が高額だった英会話業界において、数量割引でグループや個人のレッスンの値段を下げるなど革新的な企業でもあった。実際に不祥事が起きる直前までは順調に成長しており、ビジネスモデルに不当性を感じるものの、経営では成功を収めていたといえる。根来氏は、「えげつない企業が業界の競争を促したり、業界の常識を破り新たな市場を作り出すことがある」と強調した。
NOVAは成長を目指した会社といえる。 携帯電話の事業でいうとsoftbankも同じだろう。 後から参入するには、それにふさわしい方法がある。 その賛否はともかくとして、だが。
一方でDCECは、2003年3月にさいたま市で開校した英会話スクールだ。講師すべてがフィリピン女性という特徴を持つ。入会金は一律2万円とし、授業料は月払いベースで1回当たり2500円～7000円。ボリュームディスカウントなど価格競争をせず、中途解約者には1レッスンずつの金額を再計算して返還するシステムである。PR活動はほとんど行わないほか、収益の一部を寄付金に回すなど利益を追求することはない。「（中途解約金においてはNOVAと比べ）誠実だが、成長が望めないビジネスモデル」（根来氏）という。
一方こちらは安定した、おそらく収支もバランスの取れている会社。 地味だが、講師は今も安心して働いているだろう。 しかし、このスクールもはじめからバランスが取れていたわけではないだろう。 はじめのうちは生徒数も少なかったに違いない。 ある程度生徒が集まるようになってから「成長が望めない」状態に落ち着いたのではないだろうか？ 教育についての考察がある。
この間、日本は成長社会から成熟社会に変わりました。本来、この社会変化は当然であり、人々が目指していたことのはずでした。
成長社会には成長社会に適した教育があった。 ということは、成熟社会には成熟社会に適した教育があるのではないか。 普遍的に良い教育というのはなくて、その時々に応じてふさわしい教育がある。 十分成熟しているのに、無理に成長しようとするから歪みが出てくる。 成熟しているかどうかを見極めることが肝要だと思った。